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11/4に上場する郵政グループの親玉「日本郵政」。
日本郵政が配達するネット通販の荷物を郵便局でも受け取れる体制を整えるそうです。
ネット通販、郵便局で受け取り 日本郵便が16年春にも
日本郵政グループの日本郵便は2016年春にも同社が配達するインターネット通販の荷物を、全国2万4千の郵便局で受け取れる体制を整える。
新たにファミリーマートと提携し、コンビニエンスストアの受取窓口も拡大、物流大手で最多の計5万カ所で荷物を受け取れるようにする。国土交通省の検討会の報告書によると、宅配便の荷物の約2割が再配達されている。
コンビニ受け取りの拡大は顧客の利便性だけでなく、コスト削減の面からも物流大手に共通の課題だ。by 「日本経済新聞 電子版」
配達・郵便事業でコストになるのが「再配達」。
再配達してもタイミングによっては、受取人が不在ですから 同じお届け先に二度も三度も伺う余計なコストがかかります。
これを「郵便局」やコンビニの「ローソン」「ファミリーマート」「ミニストップ」で受取可能にすると、「不在」という事はなく、受取人が好きなタイミングで受け取れるので、配達者・受取者双方にとって有益です。
日本郵便の受取箇所は、ヤマト運輸や佐川急便よりも多くなります。
ある意味、日本郵便はヤマト運輸や佐川急便と比べると、利便性が悪かったり、不在時対応のシステムがこれまで未熟でした。
11/4の上場に向けて超巨大グループが いよいよ、本気になってきたかもしれませんね。