中国当局、株価の下落対策も空振り。禁断の一手でさらに不信感を煽る
先日、ギリシャの緊縮策への国民投票で「反対」が多数となり、ユーロ離脱への道へとこれから進んでいきそうですが、そちらよりも日本の経済に影響を強く及ぼすであろう上海株の下落が止まらず大変な事になっています。
下記はマネックス証券における「上海総合」の3ヶ月/6ヶ月/2年チャートです。
2014年末あたりから出来高を伴い、株高を続けていた上海総合ですが、6月中旬あたりから株価は下落をはじめ、ギリシャのデフォルト懸念もあいまって下落に加速がついています。
中国当局の株価対策は空振り
これまで、株価の下落を歯止めするために中国当局は「追加の利下げ」や「信用取引の規制緩和」、「大手証券会社に対し総額1200億元以上のETF購入命令」など対策をほどこしてきました。
ところが、株価の下落は止まりません。
そこで、中国当局はとうとう恐ろしい一手を繰り出しました。
「株価の下落が止まらないから、売買を停止してしまおう！」
・・・
・・・・・
・・・・・・・ んなアホな・・・。
中国の株式市場には上場企業からの申し出で売買を停止できる制度がある。
「合併や事業再編など株価に影響を与える重要事項を検討している」などが表向きの理由だが、この枠組みを利用して売買の停止を申請する企業が相次いでいる。
売買停止は株価急落の調査を理由に取引所が通告する場合もある。by「日本経済新聞 電子版」
実際は、企業が「売買停止の申請」をしないと売買が停止されないワケですが、すんなりとこの売買停止が行われているのも中国当局の意向のようです。
8日に売買が停止された銘柄は1,400銘柄と上場企業の半数近い銘柄の売買が停止されました。
売買が停止されたので、対象株を保有している方は売れません。
また、買うことも出来ないので、株価は上にも下にもいきません。
これは、最悪の対策で「市場で自由に売買が出来ない」という不安を投資家に植え付ける一手です。
こうなると、株に対して不信感が出てしまうのは目に見えていると思うんですが・・・。
その結果、売買停止になっていない銘柄に「今のうちに売ってしまおう！」と売りが殺到し、結局 株価が下落しました。
中国の株式市場は投機市場
中国ではギャンブル感覚（投機）で株をやっている個人投資家の割合が８割と非常に高く、学生や主婦等も積極的に行っています。
日本のように多額の資金を運用する機関投資家の存在感がありません。
先日、アメリカのニュースサイトで話題になった写真。
バナナのたたき売りのおじさんまで、株式投資（投機）を行っています。
ココまで行くと流石に「バブル」を感じぜずにはいられません。
追記：さらに恐ろしい対策を打ってきました
中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。
委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。
by 「ロイター」
大株主が売らなければ株価は下がらないんじゃない？
・・・
・・・・・とでも思っているんでしょうか？
ますます、市場への不信感は募りますね。
私なら、もう 株を辞めるレベルです。恐ろしい・・・。