消費税率の引き上げと年金支給開始年齢の引き上げ
政府が消費税率の引き上げと、年金支給開始年齢の引き上げを検討しています。
⇒ 政府、2015年度までに消費税率を10%まで段階的引き上げへ
消費税率を上げれば、幅広く「徴収」が出来、年金支給開始を遅らせれば、「支払」を遅らせる事が出来ます。
どちらも「国」にとっては都合良く、また、「誰でも思いつく」かんたんな政府案です。
ただし、これらの事を行うと国民の負担が重くなり将来への不安が強くなります。
国民の感情としても、「消費」よりも「貯蓄」への思いが強くなります。
ただでさえ、「デフレ」で消費が抑えられていたのに、さらに消費活動が抑えられ「デフレ」が今以上に深刻になりそうです。
そこで、「デフレ」を解決しながら「国のふところ」を増やす方法を本来考えるのが政府のお仕事なんですが・・・。
政府官僚たちは自分たちのふところを守ることしか考えておらず、誰でも思いつく案しか出てこない・・・。
東電に震災保障のために、東電が保有する保養施設を売れ！というのであれば、国も借金があるんだから、公務員宿舎や土地などの資産を売ってまずはお金を作るのが筋ってもんです。
当然、給与や役員報酬もカット。
・・・が嫌なので負担を国民へ押し付けています。